「デリバリーは注文が増えたけれど、思ったほど手元に残らない」——飲食店の方から、いちばんよく伺うお金の話です。

ただ、この「手数料が高い」を、1つの数字で言い当てることはできません。理由は2つあります。①手数料と呼ばれているものが、実は数種類の費用の合計だから ②その料率が、契約したプラン・誰が配達するか・エリアによって変わるからです。

ですのでこの記事では、よその会社の料率を並べた比較表は作りません。代わりに、あなたのお店の明細から「実効手数料」を出す手順と、手数料のかからない注文の入口を、お金のかからない順に増やす4段をまとめました。

先に結論だけ申し上げます。やめるか続けるかの二択で考えないほうがうまくいきます。プラットフォームは新規のお客様と出会う場所、自分の入口は二度目からの場所。比重を少しずつ動かすのが、いちばん無理のないやり方だと考えています。

本記事は2026年9月時点の情報です。料率は運営会社自身が公開しているものだけを、一次資料(公式の料金ページ・加盟店規約)から引いています。公開されていないものは「公開されていない」と書き、推測で数字を補うことはいたしません。また、特定のサービスを名指しでおすすめしたり、批判したりすることもいたしません。ここに書いたことを行えば売上が増える、というお約束もできません。できるのは、いま何にいくら払っているかを自分で言えるようにすることまでです。

01「手数料が高い」の正体は、1つの数字ではない

まず、費用がいくつに分かれているかを見ておきます。ここを知らないまま「35%」のような1つの数字で考えていると、実際の請求と合わないということが起きます。

参考になるのが、出前館が公開している「加盟店基本規約」(2026年9月時点で公開されている、最終改定日2025年11月4日の版)です。この規約の第2条では、費用と、その負担者が次のように定義されています

  • サービス利用料……本サービスの利用の対価。売上に、別添の料金表で定める料率を乗じた額
  • 運営費用……モールへの毎月の掲載費用。出店した月は日割り、それ以降は毎月発生する
  • 配達代行手数料……配達代行機能の利用の対価。売上に、別添の料金表で定める手数料率を乗じた額
  • 決済手数料……カード決済など現金以外の決済の対価。決済金額に、別添の料金表で定める手数料率を乗じた額
  • 販促企画費用……キャンペーンやバナー、特集企画などに参加したときにかかる料金
  • 値引きクーポン……出店者の費用負担で、お客様の商品代金または送料を値引きするために使われる

読んでいただきたいのは、後ろの3つです。決済手数料・販促企画費用・クーポンの値引き分は、「手数料◯%」の話をしているときに、しばしば会話から抜け落ちます。けれども実際には、毎月の入金額から確実に引かれています。

もうひとつ大事なのが「値引きクーポンは出店者の費用負担」という一文です。アプリの画面で見かける割引の原資は、お店が出している場合があるということです。参加するかどうかはお店が選べますが、参加した月だけ手取りが下がるのは、この項目が効いているからかもしれません。

1,000円の注文が、店の手元に残るまでにどう削られるかを示した積み上げ図。売上1,000円から、サービス利用料と配達代行手数料、決済手数料、掲載費用、クーポンの自己負担が順に引かれ、そのあとに食材原価と容器代が引かれて、残りが1件あたりの粗利になる。それぞれの割合は契約によって変わるため、この図は構造を示すためのもので、具体的な数字は入れていない 1,000円の注文が、手元に残るまで(割合は契約によって変わるため、数字は入れていません) お客様が払う商品代金 1,000円 ここから引かれるもの(プラットフォームに払う分) サービス利用料 売上 × 料率 配達代行手数料 配達を頼んだ場合 決済手数料 現金以外の決済分 掲載費用・販促費 毎月/参加した月 クーポンの値引き分(規約上、出店者の費用負担) 参加した月だけ乗る さらに、お店側でかかるもの 食材の原価 容器・袋・保温材(店内飲食では出ない費用) 残ったものが、1件あたりの粗利 ここがいくらかを言えるかどうかが、続ける・絞る・受け皿を作るの分かれ目になります 図1: 「手数料」と呼ばれているものは、ひとつの箱ではありません。契約によって内訳も料率も変わります。
図1: 手数料は1つではなく、数種類の費用が積み上がったものです。

「うちは何%です」と言えても、先月いくら払ったかを言えないことがあります。

02まず、自店の「実効手数料」を15分で出す

率の議論は、ここでいったん終わりにできます。あなたのお店が実際に何%払っているかは、明細から計算できるからです。私たちはこれを実効手数料と呼んでいます(一般的な用語ではなく、社内での言い方です)。

計算そのものは、引き算と割り算だけです。

実効手数料率 =(ひと月の売上 − その月に実際に振り込まれた金額)÷ ひと月の売上

用意していただくのは、先月1か月分の管理画面のレポートと、通帳またはネットバンキングの入金記録の2つだけです。

  1. 管理画面で、先月の「売上」を出す
    お客様が支払った商品代金の合計です。配達料や、お客様が負担している手数料は含めません。お店の売上として計上している金額と一致するはずです。
  2. 同じ月に、実際に振り込まれた金額を合計する
    ここがいちばん間違えやすいところです。入金のサイクルは会社によって週ごと・月2回・月末締めの翌月払いなどまちまちで、締め日が月をまたぎます。「先月の売上に対応する入金」を拾ってください。振込手数料が引かれている場合は、それも含めた手取りの額で見ます。
  3. 引き算して、割る
    (売上 − 入金額)÷ 売上。これがいま実際に払っている率です。公表されている料率より高く出るのが普通です。決済手数料・掲載費用・販促費・クーポン負担が入っているからです。
  4. 率だけでなく、「円」でも出しておく
    「先月、このプラットフォームに◯万円払った」。この言い方にすると、判断が一気にしやすくなります。率は感覚が鈍りますが、金額は残ります。

複数のサービスに出しているお店では、サービスごとに分けて出してください。同じ料率に見えても、配達を誰がするか・キャンペーンに参加したかどうかで、月ごとに違う数字が出ます。

見るものどこにあるか気をつけること
売上(商品代金の合計)加盟店向けの管理画面の売上レポート配達料・お客様負担分を混ぜない
入金額(手取り)通帳/ネットバンキング、入金明細締め日が月をまたぐ。振込手数料が引かれることがある
料率の取り決め契約書、または申込時に受け取った料金表規約本文ではなく別添の料金表にあることがある
参加したキャンペーン管理画面の販促・クーポンの履歴値引き分の負担者が誰かを確認する
端末・備品の費用請求明細月額のレンタル料が別で立っていることがある

※ 項目の名前は会社によって違います。ご自身の管理画面と契約書の言葉に読み替えてご覧ください。

03公開されている数字と、公開されていない数字

「そもそも、よその相場はいくらなのか」。気になるところだと思いますので、2026年9月時点で、運営会社自身が公開しているものだけを挙げます。

Uber Eats は、日本の飲食店向けの料金ページで手数料を公開しています。同ページには、Uber の配達パートナーが配達する場合が35%、店舗がご自身で配達するセルフ配達が15%、お持ち帰りが12%と記載されています(Uber Direct は距離に応じた料金と記載)。

出前館 は、01で見たとおり費用の種類を規約で定義していますが、料率はすべて別添の「料金表」に委ねられており、規約本文には数字がありません。つまり申し込みのときに個別に提示される形です。

ここが、この記事でいちばんお伝えしたいところです。

公開されていない数字を、他人の記事から持ってこないでください。

この記事を書くにあたって、同じキーワードで上位に出てくる記事を読みました。同じ会社の手数料について、書かれている数字が正面から食い違っていました。ある記事は35%と書き、別の記事は「都市部20〜25%・地方18〜22%」と書き、また別の記事は月額の固定費があると書いていました。そして、そのどれにも一次の出典がありませんでした。

数字が割れる理由は、おそらく実際にプランやエリア、配達方法で変わるからです。だとすれば、一般論の数字は、あなたのお店にとっては最初から当てになりません。ですので私たちも、確かめられない数字はここに書きません。あなたの契約書と明細だけが、あなたのお店の正解です。

もうひとつ、頭の隅に置いておいていただきたいことがあります。プラットフォームの側の事情で、条件そのものがなくなることがあるという点です。事実だけ申し上げると、Wolt は2026年2月25日に日本での事業終了を発表し、日本でのサービスは2026年3月4日までとされました(同社の公式ニュースルームでの発表)。良い悪いの話ではなく、自分では動かせない条件の上に、注文の入口を全部置いておくのは心もとない——そういう話です。掲載型のポータルでも同じことが起きます。グルメサイトの掲載料と解約の考え方にも近いことを書きました。

041件あたりの粗利で、続ける・絞るを決める

率が出たら、次は1件あたりいくら残るかです。ここまで来ると、判断はかなり機械的にできます。

1件あたり粗利 = 販売価格 −(販売価格 × 実効手数料率)− 食材原価 − 容器代

下の表は、仮に置いた数字での早見です。実際の数字ではありませんので、ご自身の率と原価率に置き換えてご覧ください。ここでは販売価格1,200円、容器代50円として計算しています。

実効手数料率 \ 原価率原価 28%原価 32%原価 36%
30%454円406円358円
35%394円346円298円
40%334円286円238円
45%274円226円178円

※ 販売価格1,200円・容器代50円として当社が試算したです。実在するお店や特定のサービスの実績ではありません。人件費・光熱費は含めていません。

この残った金額で、調理と梱包にかかる人の時間を賄えるかが判断の軸になります。ここが薄いときに取れる手は、3つあります。

  • デリバリー用の価格を、店内と分けて考える。ただし価格を変えてよいかは各社の規約で違います。店頭と同一価格を条件にしている場合もありますので、必ずご自身の契約を確認してからにしてください
  • 出すメニューを絞る。原価率の低いもの、時間が経っても品質が落ちにくいものだけを載せる。全品を載せる必要はありません
  • 受ける時間帯を絞る。店内のピークと重なる時間に受けると、店内の回転と両方の質が落ちます

そしてやめるかどうかを考える前に、もうひとつだけ見てください。そのプラットフォーム経由のお客様のうち、はじめてのお客様がどれくらいいるかです。もし新規の入口として効いているなら、その手数料は販売の費用というより、出会うための費用に近くなります。全部やめると、その入口も同時に閉じます。

05直接注文の受け皿を、お金のかからない順に4段

ここからが本題です。手数料を下げる交渉より、手数料のかからない注文の割合を増やすほうが、自分でできます。お金のかからない順に4段で並べます。1段目から順に、で構いません。

  1. 第1段:Googleビジネスプロフィールを、注文の入口にする(0円・1〜2時間)
    地図に出ているお店の情報に、テイクアウトや宅配に対応していること・メニュー・電話番号・営業時間を入れておきます。地図で見つけた方が、そのまま電話をかけられる状態になります。ここは手数料が一切かかりません。整え方はMEO対策を自分でやる手順に、飲食店に絞った具体策は飲食店のMEO対策に書いてあります。
  2. 第2段:二度目からの連絡先を持つ(0円〜)
    LINE公式アカウントなど、いちどご利用いただいた方と、こちらから連絡できる関係をつくります。ここが無いと、何度ご注文いただいても、次もプラットフォーム経由になります。ご案内をどこに置くかは、必ず加盟店規約をご確認ください。確認が済むまでは、店内・店頭・お店のSNSなど、お店ご自身の場所でお伝えするのが確実です。
  3. 第3段:スマートフォンで注文と決済まで済ませられるようにする(有料の仕組み)
    電話だけだと、忙しい時間に取り逃がします。注文フォームやモバイルオーダーの仕組みを入れると、鳴っていない時間にも注文が入ります。料金の形はサービスによってさまざまで、月額だけのもの、注文ごとの手数料だけのもの、その両方のものがあります。決済手数料や契約期間の条件も違いますので、契約前に必ずご自身で確認なさってください。ここでも手数料はゼロにはなりません。ゼロになるのではなく、下がるかどうかを自分の数字で確かめるところです。
  4. 第4段:自分のお店のページに、注文の導線をまとめる
    メニュー・価格・受け取り方法・配達範囲・電話番号・注文リンクが1か所にある状態です。ここまで来て初めて、制作の話になります。当社ではホームページ制作を税別50,000円(税込55,000円)、公開後の運用サポートを月額 税別2,000円(税込2,200円)でお引き受けしています。ただし1〜2段が終わっていないお店に、4段目をおすすめすることはありません。順番が逆だと、作ったページに人が来ないからです。
新規のお客様はプラットフォームで出会い、二度目からは自分のお店の入口で受けるという2レーンの考え方を示した図。上のレーンはプラットフォーム経由で、手数料がかかるが新規のお客様と出会える。下のレーンは自分の入口で、地図・連絡先・ネット注文・自店ページという4つの段があり、プラットフォームの手数料がかからない。上から下へ矢印が伸びており、店内やお店のSNSでご案内することで、二度目以降を下のレーンに移していけることを示している やめるか続けるかではなく、2本のレーンの比重を動かします レーンA プラットフォーム経由 手数料がかかる はじめてのお客様 お店を知らない方に届く 1回目の注文 出会うための費用と考える ここでお渡しする 案内の置き場所は規約を確認 店内・店頭・お店のSNSでご案内する レーンB 自分の入口 プラットフォームの手数料はかからない 第1段 地図 0円 第2段 連絡先 0円〜 第3段 ネット注文 有料の仕組み 第4段 自店ページ 制作 図2: 新規はレーンA、二度目からはレーンB。どちらかを消すのではなく、比重を動かします。
図2: 新規はプラットフォーム、二度目からは自分の入口。比重を動かす考え方です。

この考え方は、デリバリーに限りません。掲載型のポータルでも、SNSでも同じです。インスタだけで足りているかでは、SNSを入口にしているお店について同じ形で整理しました。飲食店のホームページで何を載せるかは飲食店のホームページ制作にまとめています。

06やらないほうがいいこと、5つ

順番を間違えると、戻すのが大変になるものを挙げます。

  1. 受け皿ができる前に、一気にやめる
    手数料はゼロになりますが、新規のお客様と出会う入口も同時に閉じます。2本のレーンのうち、Bが動きはじめてからAを絞るのが順番です。減らすなら、まず出すメニューや受ける時間帯から
  2. 規約を読まずに、配送物へご案内を入れる
    加盟店規約の定めは会社ごとに違い、改定もされます。ここはご自身の契約している規約を確認するしかありません。確認が済むまでは、店内・店頭・お店のSNSなどお店ご自身の場所でご案内なさってください。
  3. 粗利を確かめないまま、店内と同じ価格で出す
    店内飲食では出ない費用(容器・袋・保温材、梱包の手間)が乗ります。価格を分けてよいかどうかは各社の規約で違いますので、まず確認を。分けられない契約なら、載せるメニューのほうを選び直すことになります。
  4. 「手数料が安い」だけで乗り換える
    率が下がっても、注文の数が違えば、手元に残る金額は増えません。見るべきは率ではなく、その会社経由で先月いくら残ったかです。02の計算を、サービスごとに出しておくと比べられます。
  5. 最初から大きな仕組みを入れる
    注文システム・顧客管理・ポイント。全部入りは魅力的に見えますが、月額の固定費が先に立ちます。注文が少ないうちは、固定費のほうが手数料より重くなることがあります。売れた分だけ払う形から始めて、量が増えてから固定費に切り替えるほうが安全です。

手数料を下げる交渉より、手数料のかからない注文を増やすほうが、自分でできます。

Qよくあるご質問

デリバリーの手数料は、結局いくらなのでしょうか。

運営会社によって、公開されているものと公開されていないものがあります。Uber Eats は日本の飲食店向けの料金ページで手数料を公開しており、2026年9月時点では、Uber の配達パートナーが配達する場合が35%、店舗が自分で配達するセルフ配達が15%、お持ち帰りが12%と記載されています。一方、出前館は加盟店基本規約(最終改定日2025年11月4日の版)で、サービス利用料・運営費用・配達代行手数料・決済手数料・販促企画費用といった費用の種類を定義していますが、その料率はいずれも別添の料金表で定めるとされており、規約本文には数字がありません。つまり、申し込みのときに個別に提示される形です。ですので「デリバリーの手数料は何パーセント」と一般論で言い切ることはできません。インターネット上の比較記事で同じ会社の料率がばらばらに書かれているのは、このためだと考えています。確実なのは、ご自身の契約書と、管理画面の明細です。この記事の02では、その明細から自店の実効手数料を出す手順をまとめています。

手数料が高いなら、デリバリーはやめたほうがいいのでしょうか。

やめる前に、2つだけ確かめていただきたいことがあります。1つめは、1件あたりの粗利です。販売価格から、手数料・食材原価・容器代を引いて、いくら残っているか。ここが残っているなら、率が高く見えても続ける価値はあります。2つめは、そのプラットフォーム経由で来ている方のうち、はじめてのお客様がどれくらいいるかです。もし新規のお客様の入口として機能しているなら、その手数料は販売の費用というより、新規の方に出会うための費用に近い性質を持ちます。全部やめると、その入口も同時に閉じることになります。私たちがおすすめしているのは、やめるか続けるかの二択ではなく、比重を少しずつ変えることです。新規の方にはプラットフォームで出会い、二度目からは自分のお店の入口でも注文できるようにしておく。この形にすると、手数料のかからない注文の割合を、少しずつ増やしていくことができます。なお、注文が増えることや売上が増えることをお約束できるものではありません。

自分のホームページで注文を受けるには、いくらかかりますか。

段階があり、いきなりホームページからでなくて構いません。0円でできるのは、Googleビジネスプロフィールにテイクアウトや宅配の情報とメニュー、電話番号、営業時間を入れておくことです。地図で見つけた方が、そのまま電話で注文できる状態になります。次が、LINE公式アカウントなどで、いちどご利用いただいた方とつながっておく段です。ここまでは基本的に無料の範囲で始められます。そのうえで、スマートフォンから注文と事前決済まで済ませていただきたい場合は、注文の仕組みを別に用意することになります。料金の形はサービスによってさまざまで、月額だけのもの、注文ごとの手数料だけのもの、その両方のものがあります。決済手数料や契約期間の条件も違いますので、契約前に必ずご自身で確認なさってください。当社はホームページ制作を税別50,000円(税込55,000円)、公開後の運用サポートを月額 税別2,000円(税込2,200円)でお引き受けしています。ただし注文と決済の仕組みそのものは別途必要になることが多く、その費用は選ばれるサービスによって変わります。無料相談では、そもそも仕組みを入れるべき段階かどうかからご一緒に考えます。

プラットフォームで注文されたお客様に、直接注文のご案内を渡してもいいのでしょうか。

必ず、ご自身が契約されている加盟店規約をご確認ください。ここは各社で定めが異なり、また改定もされます。たとえば出前館の加盟店基本規約は、2026年9月時点で最終改定日が2025年11月4日の版が公開されています。私たちの立場で「同梱しても大丈夫です」と一般論で申し上げることはできません。そのうえで、規約を確認するまでのあいだにも進められることを申し上げると、ご案内を置く場所を、プラットフォームの外にすることです。店内のレジ周り、テイクアウトでお渡しするときのお声がけ、お店のSNS、Googleビジネスプロフィール、店頭のPOP。これらはお店ご自身の場所ですので、プラットフォームの配送物に何かを入れる話とは別のこととして扱えます。ご来店のあるお店であれば、店内でお伝えするだけでも十分に届きます。

まとめ

持ち帰っていただきたいのは3つです。①「手数料」は1つの数字ではなく、数種類の費用の合計。規約では、それぞれ名前をつけて分けて定義されていることもあります ②よその相場ではなく、(売上 − 入金額)÷ 売上 で自店の実効手数料を出す。15分で終わります ③やめるか続けるかではなく、2本のレーンの比重を動かす。新規はプラットフォーム、二度目からは自分の入口。

そして、今日できることをひとつだけ。先月の管理画面のレポートと、通帳の入金額を並べて、引き算をしてみてください。「うちは◯%と聞いていたけれど、実際は◯%だった」。この一言が言えるようになると、続けるか、絞るか、受け皿を作るかの判断が、感覚ではなく数字でできるようになります。

私たちはホームページ制作を税別50,000円(税込55,000円)、公開後の運用サポートを月額 税別2,000円(税込2,200円)でお引き受けしています。ただ、この記事でお伝えしたかったのは、第1段と第2段は0円で、私たちに頼む必要がないということのほうです。「明細を見たのですが、この読み方で合っていますか」というご確認だけのご相談でも構いません。一緒に計算して、いま手をつけると効きやすいところをお伝えします。そのうえで、当社に発注いただく必要はありません。

※ 本記事は2026年9月時点の情報です。Uber Eats の手数料は、同社の日本の飲食店向け料金ページの記載(Uber配達35%/セルフ配達15%/お持ち帰り12%)に、出前館の費用区分は、同社が公開している「加盟店基本規約」第2条(最終改定日2025年11月4日の版)に、Wolt の日本でのサービス終了は、同社公式ニュースルームの2026年2月25日付発表(日本でのサービスは2026年3月4日まで)にもとづきます。いずれも更新・改定されることがありますので、契約や判断の前にはご自身で最新の内容をご確認ください。04の早見表は当社が仮に置いた数字による試算例であり、実在するお店や特定のサービスの実績ではありません。本記事は一般的な情報の整理であり、手数料が下がることや、注文・売上が増えることをお約束するものではありません。

xFactory 編集部
ローカル業者の「つくる」を、手の届く価格に。現場で効くノウハウをお届けします。